有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	17,289千円			18,574千円
	未払法定福利費	2,740			3,001
	未払事業税	4,590			3,982
	ソフトウエア	5,373			8,336
	減損損失	490			490
	投資有価証券評価損	4,395			4,395
	受注損失引当金	673			2,508
	その他	1,038			2,043
	繰延税金資産小計	36,591			43,329
	評価性引当額	△5,366			△5,571
	繰延税金資産合計	31,225			37,757
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△15,112			△18,071
	繰延税金負債合計	△15,112			△18,071
	繰延税金資産の純額	16,113			19,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	30.6% 0.6% △4.1% △0.3% △3.3% 0.4%			- - - - - -
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目
	住民税均等割
	試験研究費及び生産性向上設備取得税額控除
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。