有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	16,987千円			11,226千円
	未払事業税	2,293千円			-千円
	未払法定福利費	2,889千円			1,811千円
	ソフトウエア	2,156千円			1,274千円
	未払金	-千円			23,227千円
	長期未払金	25,427千円			336千円
	その他	3,468千円			1,519千円
	繰延税金資産小計	53,223千円			39,394千円
	評価性引当額	△25,838千円			△709千円
	繰延税金資産合計	27,384千円			38,685千円
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△14,544千円			△31,537千円
	繰延税金負債合計	△14,544千円			△31,537千円
	繰延税金資産の純額	12,840千円			7,148千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	-%			35.34%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.04
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△3.08
	住民税均等割	-			2.57
	評価性引当額の増加又は減少(△は減少)	-			△79.85
	法定実効税率変更による差異	-			9.54
	その他	-			0.00
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△33.44

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が276千円、法人税等調整額が2,993千円、その他有価証券評価差額金が3,269千円、それぞれ増加しております。