有価証券報告書-第33期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	345,983千円		237,876千円
税務上の繰越欠損金	76,301		324,789
未払事業税	1,735		1,962
賞与引当金否認	3,756		3,822
その他	1,428		1,866
繰延税金資産(流動)小計	429,206		570,317
評価性引当額	△347,407		△488,625
繰延税金資産(流動)の純額	81,798		81,691
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	178,875		185,951
税務上の繰越欠損金	33,987		30,335
減損損失否認	46,273		45,471
投資有価証券評価損否認	94,042		94,042
退職給付引当金否認	63,912		66,861
その他	7,432		8,222
繰延税金資産(固定)小計	424,524		430,884
評価性引当額	△419,466		△427,144
繰延税金資産(固定)合計	5,057		3,739
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△21,821		△15,274
資産除去債務対応資産	△2,522		△4,303
繰延税金負債(固定)合計	△24,344		△19,577
繰延税金負債(固定)の純額(△は負債)	△19,287		△15,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		-%
(調整)
住民税均等割	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6		-
負ののれん発生益	△0.9		-
子会社株式売却損益の連結修正	0.7		-
評価性引当額が減少したことによる差異	△12.9		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		-

(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。