有価証券報告書-第45期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	249,499千円		219,022千円
税務上の繰越欠損金(注)2	432,285		465,554
退職給付に係る負債否認	86,360		83,166
役員退職慰労引当金否認	190,356		197,338
未払事業税	2,787		2,385
賞与引当金否認	5,259		5,229
減損損失否認	30,579		30,216
投資有価証券評価損否認	4,376		4,503
繰延資産償却超過額	113		56
資産除去債務	3,771		3,942
その他	11,232		11,190
繰延税金資産小計	1,016,622		1,022,606
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△429,998		△458,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562,795		△544,566
評価性引当額小計(注)1	△992,794		△1,002,959
繰延税金資産合計	23,828		19,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,474		△77,975
資産除去債務対応資産	△564		△523
繰延税金負債合計	△79,039		△78,499
繰延税金負債の純額	△55,211		△58,852

(注)1.評価性引当額が10,165千円増加しております。この変動の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (注)1.	-	52,203	50,712	-	329,370	432,285
評価性引当額	-	49,916	50,712	-	329,370	429,998
繰延税金資産	-	2,287	-	-	-	(注)2.2,287

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金432,285千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,287千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (注)1.	52,203	51,992	-	224,064	137,292	465,554
評価性引当額	45,042	51,992	-	224,064	137,292	458,393
繰延税金資産	7,161	-	-	-	-	(注)2.7,161

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金465,554千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,161千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.7		5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
税額控除	0.0		0.1
評価性引当額が増加したことによる差異	10.0		10.9
税率変更による影響	-		△28.1
留保金課税	3.1		1.7
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更(連結子会社については30.04%から30.93%に変更)し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,222千円、法人税等調整額が14千円増加、その他有価証券評価差額金が2,207千円減少しております。