有価証券報告書-第44期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	232,877千円		249,499千円
税務上の繰越欠損金(注)2	436,406		432,285
退職給付に係る負債否認	83,727		86,360
役員退職慰労引当金否認	193,755		190,356
未払事業税	5,378		2,787
賞与引当金否認	5,320		5,259
減損損失否認	31,257		30,579
投資有価証券評価損否認	10,123		4,376
繰延資産償却超過額	169		113
資産除去債務	3,505		3,771
その他	21,489		11,232
繰延税金資産小計	1,024,013		1,016,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△423,522		△429,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558,920		△562,795
評価性引当額小計(注)1	△982,443		△992,794
繰延税金資産合計	41,570		23,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,529		△78,474
資産除去債務対応資産	△410		△564
繰延税金負債合計	△46,940		△79,039
繰延税金負債の純額	△5,369		△55,211

(注)1.評価性引当額が10,351千円増加しております。この変動の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (注)1.	-	-	56,404	50,712	329,289	436,406
評価性引当額	-	-	43,520	50,712	329,289	423,522
繰延税金資産	-	-	12,883	-	-	(注)2.12,883

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金436,406千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,883千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (注)1.	-	52,203	50,712	-	329,370	432,285
評価性引当額	-	49,916	50,712	-	329,370	429,998
繰延税金資産	-	2,287	-	-	-	(注)2.2,287

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金432,285千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,287千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.3		4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
損金不算入の源泉所得税	0.2		0.0
税額控除	△0.8		0.0
未実現利益	0.0		0.0
評価性引当額が増減したことによる差異	△17.0		10.0
留保金課税	4.2		3.1
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		53.3