有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	245,318千円		232,278千円
税務上の繰越欠損金	-		79,666
役員退職慰労引当金否認	-		10,699
未払事業税	15,120		29
賞与引当金否認	4,464		4,867
その他	2,936		1,561
繰延税金資産(流動)小計	267,838		329,102
評価性引当額	△248,408		△312,206
繰延税金資産(流動)の純額	19,430		16,895
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	178,610		174,233
税務上の繰越欠損金	23,453		7,328
減損損失否認	37,299		36,795
投資有価証券評価損否認	80,826		8,070
退職給付に係る負債否認	59,914		61,056
その他	9,188		5,794
繰延税金資産(固定)小計	389,293		293,278
評価性引当額	△384,393		△291,074
繰延税金資産(固定)合計	4,899		2,203
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,350		△45,412
資産除去債務対応資産	△2,429		△948
繰延税金負債(固定)合計	△16,780		△46,361
繰延税金負債(固定)の純額(△は負債)	△11,880		△44,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	1.9		5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		4.6
法人税等還付額	-		△3.7
評価性引当額が減少したことによる差異	△2.9		△24.6
留保金課税	5.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△0.1
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		12.2