有価証券報告書-第34期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	237,876千円		288,721千円
税務上の繰越欠損金	324,789		121,506
未払事業税	1,962		10,205
賞与引当金否認	3,822		3,882
その他	1,866		1,662
繰延税金資産(流動)小計	570,317		425,977
評価性引当額	△488,625		△414,170
繰延税金資産(流動)の純額	81,691		11,807
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	185,951		193,080
税務上の繰越欠損金	30,335		10,100
減損損失否認	45,471		44,719
投資有価証券評価損否認	94,042		95,848
退職給付引当金否認	66,861		68,984
その他	8,222		9,988
繰延税金資産(固定)小計	430,884		422,721
評価性引当額	△427,144		△420,130
繰延税金資産(固定)合計	3,739		2,590
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△15,274		△18,379
資産除去債務対応資産	△4,303		△3,699
繰延税金負債(固定)合計	△19,577		△22,078
繰延税金負債(固定)の純額(△は負債)	△15,838		△19,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-%		37.9%
(調整)
住民税均等割	-		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
評価性引当額が減少したことによる差異	-		△10.8
留保金課税	-		8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.0

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は713千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。