有価証券報告書-第35期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	288,721千円		278,528千円
税務上の繰越欠損金	121,506		10,241
販売用不動産評価損否認	-		4,743
未払事業税	10,205		2,587
賞与引当金否認	3,882		4,129
その他	1,662		2,108
繰延税金資産(流動)小計	425,977		302,339
評価性引当額	△414,170		△296,450
繰延税金資産(流動)の純額	11,807		5,889
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	193,080		181,395
税務上の繰越欠損金	10,100		14,028
減損損失否認	44,719		39,916
投資有価証券評価損否認	95,848		86,826
退職給付引当金否認	68,984		60,235
その他	9,988		9,266
繰延税金資産(固定)小計	422,721		391,668
評価性引当額	△420,130		△389,364
繰延税金資産(固定)合計	2,590		2,304
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△18,379		△39,653
資産除去債務対応資産	△3,699		△2,936
繰延税金負債(固定)合計	△22,078		△42,589
繰延税金負債(固定)の純額(△は負債)	△19,488		△40,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額が減少したことによる差異	△10.8		△13.9
留保金課税	8.5		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.0
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額は460千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)を控除した金額)は4,425千円それぞれ減少し、法人税等調整額は345千円、その他有価証券評価差額金は4,309千円それぞれ増加しております。