有価証券報告書-第36期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	278,528千円		245,318千円
税務上の繰越欠損金	10,241		-
販売用不動産評価損否認	4,743		-
未払事業税	2,587		15,120
賞与引当金否認	4,129		4,464
その他	2,108		2,936
繰延税金資産(流動)小計	302,339		267,838
評価性引当額	△296,450		△248,408
繰延税金資産(流動)の純額	5,889		19,430
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認	181,395		178,610
税務上の繰越欠損金	14,028		23,453
減損損失否認	39,916		37,299
投資有価証券評価損否認	86,826		80,826
退職給付引当金否認	60,235		59,914
その他	9,266		9,188
繰延税金資産(固定)小計	391,668		389,293
評価性引当額	△389,364		△384,393
繰延税金資産(固定)合計	2,304		4,899
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△39,653		△14,350
資産除去債務対応資産	△2,936		△2,429
繰延税金負債(固定)合計	△42,589		△16,780
繰延税金負債(固定)の純額(△は負債)	△40,285		△11,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
住民税均等割	1.9		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.2
評価性引当額が減少したことによる差異	△13.9		△2.9
留保金課税	5.8		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.1
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額は901千円、繰延税金資産(固定)の金額は100千円、繰延税金負債(固定)の金額は779千円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,001千円、その他有価証券評価差額金は779千円それぞれ増加しております。