有価証券報告書-第41期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	244,502千円		206,772千円
税務上の繰越欠損金(注)2	441,222		449,100
退職給付に係る負債否認	72,040		71,120
役員退職慰労引当金否認	186,395		192,339
未払事業税	2,650		3,054
賞与引当金否認	5,198		5,290
減損損失否認	35,529		34,714
投資有価証券評価損否認	10,123		10,772
組合損失額損金不算入額	-		65,980
繰延資産償却超過額	-		278
資産除去債務	3,327		3,385
その他	5,972		4,845
繰延税金資産小計	1,006,964		1,047,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△441,222		△448,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562,471		△586,406
評価性引当額小計(注)1	△1,003,693		△1,035,208
繰延税金資産合計	3,270		12,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,266		△68,390
資産除去債務対応資産	△599		△528
その他	-		△534
繰延税金負債合計	△54,866		△69,453
繰延税金負債の純額	△51,595		△57,007

(注)1.評価性引当額が31,514千円増加しております。この変動の主な内容は、組合損失額損金不算入額に係る評価性引当額が増加したこと及び貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	364	38	16	28	440,774	441,222
評価性引当額	364	38	16	28	440,774	441,222
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	38	16	28	16	448,999	449,100
評価性引当額	38	16	28	16	448,701	448,802
繰延税金資産	-	-	-	-	298	298

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△95.3
損金不算入の源泉所得税	-		19.7
税額控除	-		△64.5
評価性引当額が増加したことによる差異	-		34.7
留保金課税	-		14.3
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△51.7

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。