訂正有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	226,985千円		236,077千円
税務上の繰越欠損金(注)2	134,184		349,180
退職給付に係る負債否認	66,978		65,641
役員退職慰労引当金否認	180,186		184,713
未払事業税	1,991		2,099
賞与引当金否認	4,892		5,015
減損損失否認	36,314		35,861
投資有価証券評価損否認	8,070		8,070
資産除去債務	3,612		2,983
その他	4,749		4,707
繰延税金資産小計	667,967		894,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△349,180
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△542,966
評価性引当額小計(注)1	△653,495		△892,146
繰延税金資産合計	14,471		2,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,468		△44,747
資産除去債務対応資産	△895		△681
繰延税金負債合計	△30,363		△45,429
繰延税金負債の純額	△15,892		△43,224

(注)1.評価性引当額が238,650千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加214,995千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	795	364	38	16	347,964	349,180
評価性引当額	795	364	38	16	347,964	349,180
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△122.0
損金不算入の源泉所得税	-		25.0
税額控除	-		△81.7
評価性引当額が増加したことによる差異	-		71.2
留保金課税	-		2.2
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△71.8

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。