有価証券報告書-第43期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	222,359千円		232,877千円
税務上の繰越欠損金(注)2	463,433		436,406
退職給付に係る負債否認	79,542		83,727
役員退職慰労引当金否認	198,306		193,755
未払事業税	2,549		5,378
賞与引当金否認	5,259		5,320
減損損失否認	34,381		31,257
投資有価証券評価損否認	10,123		10,123
繰延資産償却超過額	226		169
資産除去債務	3,445		3,505
その他	5,017		21,489
繰延税金資産小計	1,024,645		1,024,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△462,823		△423,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△548,804		△558,920
評価性引当額小計(注)1	△1,011,627		△982,443
繰延税金資産合計	13,017		41,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,330		△46,529
資産除去債務対応資産	△465		△410
繰延税金負債合計	△49,796		△46,940
繰延税金負債の純額	△36,778		△5,369

(注)1.評価性引当額が29,184千円減少しております。この変動の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (注)	-	-	-	78,454	384,978	463,433
評価性引当額	-	-	-	77,845	384,978	462,823
繰延税金資産	-	-	-	609	-	609

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	2年以内 (千円)	3年以内 (千円)	4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (注)1.	-	-	56,404	50,712	329,289	436,406
評価性引当額	-	-	43,520	50,712	329,289	423,522
繰延税金資産	-	-	12,883	-	-	(注)2.12,883

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金436,406千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,883千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	5.8		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
損金不算入の源泉所得税	0.4		0.2
税額控除	△1.3		△0.8
未実現利益	△0.5		0.0
評価性引当額が減少したことによる差異	△27.2		△17.0
留保金課税	0.0		4.2
その他	△1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		22.1