有価証券報告書-第23期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	154千円	48千円
未払事業税	436千円	487千円
減価償却費	607千円	551千円
減損損失	2,383千円	608千円
資産除去債務	1,281千円	1,388千円
役員退職慰労金	9,762千円	9,762千円
繰越欠損金	32,608千円	30,563千円
その他	104千円	107千円
小計	47,339千円	43,517千円
評価性引当額	△46,832千円	△42,937千円
繰延税金資産計	506千円	579千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,118千円	△2,780千円
繰延税金負債計	△1,118千円	△2,780千円
繰延税金負債の純額	△611千円	△2,200千円

(注) 事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	379千円	579千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	991千円	2,780千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	―	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	9.43%
住民税均等割	―	6.07%
評価性引当金の増減	―	△42.54%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.38%
その他	―	△0.69%
		10.61%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。