有価証券報告書-第28期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24千円	33千円
未払事業税	2,574千円	2,979千円
減価償却費	453千円	587千円
資産除去債務	1,559千円	1,651千円
役員退職慰労金	8,388千円	8,388千円
投資有価証券評価損	1,039千円	1,039千円
株式報酬費用	―	355千円
その他	84千円	86千円
小計	14,123千円	15,121千円
評価性引当額 (注)	△11,057千円	―
繰延税金資産合計	3,065千円	15,121千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,029千円	△714千円
繰延税金負債合計	△1,029千円	△714千円
繰延税金資産の純額	2,035千円	14,406千円

(注)評価性引当額が11,057千円減少しております。これは、当事業年度より、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	―		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.22%
住民税均等割	―		0.29%
評価性引当額の増減	―		△5.37%
特別税額控除	―		△1.51%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.11%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。