有価証券報告書-第26期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15千円	33千円
未払事業税	1,743千円	2,992千円
減価償却費	1,081千円	824千円
資産除去債務	1,376千円	1,467千円
役員退職慰労金	8,388千円	8,388千円
投資有価証券評価損	1,039千円	1,039千円
その他	35千円	17千円
小計	13,679千円	14,763千円
評価性引当額	△10,803千円	△10,895千円
繰延税金資産計	2,876千円	3,867千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,043千円	△1,258千円
繰延税金負債計	△2,043千円	△1,258千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額	832千円	2,609千円

(注) 事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,757千円	3,043千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	925千円	△433千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.02%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41%	―
住民税均等割	0.51%	―
評価性引当金の増減	△20.34%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67%	―
税額控除	△1.03%	―
その他	△0.84%	―
	12.40%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。