有価証券報告書-第24期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48千円	35千円
未払事業税	487千円	436千円
減価償却費	551千円	470千円
減損損失	608千円	210千円
資産除去債務	1,388千円	1,354千円
役員退職慰労金	9,762千円	8,846千円
投資有価証券評価損	―	1,096千円
繰越欠損金	30,563千円	22,537千円
その他	107千円	56千円
小計	43,517千円	35,044千円
評価性引当額	△42,937千円	△34,553千円
繰延税金資産計	579千円	490千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,780千円	△2,177千円
繰延税金負債計	△2,780千円	△2,177千円
繰延税金負債の純額	△2,200千円	△1,687千円

(注) 事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	579千円	464千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	2,780千円	2,151千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.43%	3.13%
住民税均等割	6.07%	3.63%
評価性引当金の増減	△42.54%	△29.44%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.38%	△0.17%
税額控除	△0.37%	△2.50%
その他	△0.32%	△0.06%
	10.61%	10.18%

(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。