有価証券報告書-第32期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38千円	41千円
未払事業税	4,760千円	5,031千円
減価償却費	561千円	741千円
資産除去債務	1,926千円	1,926千円
役員退職慰労金	6,105千円	3,544千円
株式報酬費用	5,900千円	5,852千円
営業権	-千円	4,179千円
その他	92千円	540千円
小計	19,386千円	21,857千円
繰延税金資産合計	19,386千円	21,857千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2千円	△842千円
繰延税金負債合計	△2千円	△842千円
繰延税金資産の純額	19,383千円	21,015千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	-	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.06%
住民税均等割	-	0.22%
税額控除	-	△1.90%
その他	-	△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率小計	-	28.82%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。