有価証券報告書-第25期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35千円	15千円
未払事業税	436千円	1,743千円
減価償却費	470千円	1,081千円
減損損失	210千円	―
資産除去債務	1,354千円	1,376千円
役員退職慰労金	8,846千円	8,388千円
投資有価証券評価損	1,096千円	1,039千円
繰越欠損金	22,537千円	―
その他	56千円	35千円
小計	35,044千円	13,679千円
評価性引当額	△34,553千円	△10,803千円
繰延税金資産計	490千円	2,876千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,177千円	△2,043千円
繰延税金負債計	△2,177千円	△2,043千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額	△1,687千円	832千円

(注) 事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	464千円	1,757千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	―千円
流動負債-繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	2,151千円	925千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.59%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.13%	0.41%
住民税均等割	3.63%	0.51%
評価性引当金の増減	△29.44%	△20.34%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.17%	0.67%
税額控除	△2.50%	△1.03%
その他	△0.06%	△0.84%
	10.18%	12.40%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。