訂正有価証券報告書-第29期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33千円	25千円
未払事業税	2,979千円	3,910千円
減価償却費	587千円	615千円
資産除去債務	1,651千円	1,743千円
役員退職慰労金	8,388千円	6,105千円
投資有価証券評価損	1,039千円	―
株式報酬費用	355千円	1,484千円
その他	86千円	77千円
小計	15,121千円	13,962千円
繰延税金資産合計	15,121千円	13,962千円
繰延税金負債
仮払寄付金認定損	―	△203千円
その他有価証券評価差額金	△714千円	△252千円
繰延税金負債合計	△714千円	△456千円
繰延税金資産の純額	14,406千円	13,506千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.58%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22%		―
住民税均等割	0.29%		―
評価性引当額の増減	△5.37%		―
特別税額控除	△1.51%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.11%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。