有価証券報告書-第35期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,148千円	7,617千円
減価償却費	1,314千円	1,710千円
資産除去債務	2,220千円	2,369千円
役員退職慰労金	3,647千円	3,647千円
株式報酬費用	8,025千円	10,552千円
営業権	2,702千円	1,765千円
その他有価証券評価差額金	3,820千円	― 千円
その他	79千円	443千円
小計	27,957千円	28,105千円
繰延税金資産合計	27,957千円	28,105千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△1,586千円
繰延税金負債合計	― 千円	△1,586千円
繰延税金資産の純額	27,957千円	26,519千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04%	0.18%
住民税均等割	0.17%	0.15%
税額控除	△2.16%	△0.96%
その他	△0.30%	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率小計	28.33%	29.83%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、前事業年度において、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。