有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	120,151	千円		127,596	千円
賞与引当金	63,849			68,371
未払法定福利費	11,083			11,786
未払費用	15,980			10,438
資産除去債務	27,218			29,924
未払事業税	10,485			16,642
長期未払金	6,430			6,430
その他	24,926			31,463
繰延税金資産小計	280,125			302,652
評価性引当額	△52,950			△57,782
繰延税金資産合計	227,175			244,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,831			△116,679
資産除去債務に対応する除去費用	△23,113			△23,848
退職給付に係る資産	-			△4,414
繰延税金負債合計	△98,945			△144,943
繰延税金資産純額	128,229			99,927

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,288	千円		114,155	千円
固定資産-繰延税金資産	32,991			-
固定負債-繰延税金負債	3,049			14,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.5			0.4
のれん償却額	1.8			1.4
連結子会社の繰越欠損金の利用	△4.3			-
評価性引当額	△1.9			0.7
その他	△0.2			0.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	29.2			35.6