有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	195,181	千円		202,119	千円
賞与引当金	102,931			113,578
未払法定福利費	14,072			18,513
未払費用	83			1,568
資産除去債務	27,990			59,099
未払事業税	29,814			24,292
長期未払金	6,430			6,430
その他	23,363			31,483
繰延税金資産小計	399,869			457,087
評価性引当額	△63,134			△98,105
繰延税金資産合計	336,735			358,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224,639			△251,363
顧客関連資産	△13,713			△11,220
資産除去債務に対応する除去費用	△16,233			△45,459
繰延税金負債合計	△254,586			△308,042
繰延税金資産純額	82,148			50,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.2			0.1
のれん償却額	2.2			1.2
評価性引当額	△0.1			2.3
賃上げ促進税制による税額控除	-			△2.8
その他	1.2			0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	34.5			32.4