有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	127,596	千円		132,421	千円
賞与引当金	68,371			62,860
未払法定福利費	11,786			11,163
未払費用	10,438			6,311
資産除去債務	29,924			28,864
未払事業税	16,642			13,645
長期未払金	6,430			6,430
その他	31,463			26,809
繰延税金資産小計	302,652			288,505
評価性引当額	△57,782			△58,100
繰延税金資産合計	244,870			230,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,679			△182,421
資産除去債務に対応する除去費用	△23,848			△21,573
退職給付に係る資産	△4,414			-
繰延税金負債合計	△144,943			△203,994
繰延税金資産純額	99,927			26,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.4			0.3
のれん償却額	1.4			1.3
評価性引当額	0.7			0.0
その他	0.4			0.6
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	35.6			34.4