有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	106,336	千円
退職給付に係る調整累計額	13,733
賞与引当金	70,514
連結子会社の欠損金	28,966
未払法定福利費	12,516
未払費用	19,935
資産除去債務	26,210
未払事業税	9,186
長期未払金	6,480
その他	26,236
繰延税金資産小計	320,117
評価性引当額	△93,328
繰延税金資産合計	226,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,229
資産除去債務に対応する除去費用	△23,449
繰延税金負債合計	△38,678
繰延税金資産純額	188,111

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,508	千円
固定資産-繰延税金資産	109,572
固定負債-繰延税金負債	2,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,002千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,961千円、その他有価証券評価差額金が730千円、退職給付に係る調整累計額が△771千円それぞれ増加しております。