訂正有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	106,336	千円		121,722	千円
退職給付に係る調整累計額	13,733			△1,571
賞与引当金	70,514			63,849
連結子会社の欠損金	28,966			-
未払法定福利費	12,516			11,083
未払費用	19,935			15,980
資産除去債務	26,210			27,218
未払事業税	9,186			10,485
長期未払金	6,480			6,430
その他	26,236			24,926
繰延税金資産小計	320,117			280,125
評価性引当額	△93,328			△52,950
繰延税金資産合計	226,789			227,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,229			△75,831
資産除去債務に対応する除去費用	△23,449			△23,113
繰延税金負債合計	△38,678			△98,945
繰延税金資産純額	188,111			128,229

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,508	千円		98,288	千円
固定資産-繰延税金資産	109,572			32,991
固定負債-繰延税金負債	2,969			3,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.1
住民税均等割	-			0.5
のれん償却額	-			1.8
連結子会社の繰越欠損金の利用	-			△4.3
評価性引当額	-			△1.9
その他	-			△0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	-			29.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。