有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	192,110	千円		207,459	千円
賞与引当金	113,142			125,051
未払法定福利費	18,175			20,304
未払費用	5,466			162
資産除去債務	61,869			61,566
未払事業税	30,507			25,751
その他	41,658			48,202
繰延税金資産小計	462,931			488,498
評価性引当額	△93,623			△97,920
繰延税金資産合計	369,308			390,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300,042			△339,987
顧客関連資産	△8,726			△6,343
資産除去債務に対応する除去費用	△46,703			△43,725
繰延税金負債合計	△355,473			△390,056
繰延税金資産純額	13,834			520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が1,578千円、繰延税金負債が7,037千円、法人税等調整額が5,549千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は9,707千円減少しております。