有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	179,729	千円		195,181	千円
賞与引当金	75,460			102,931
未払法定福利費	11,543			14,072
未払費用	83			83
資産除去債務	28,785			27,990
未払事業税	13,623			29,814
長期未払金	6,430			6,430
その他	27,441			23,363
繰延税金資産小計	343,098			399,869
評価性引当額	△64,495			△63,134
繰延税金資産合計	278,602			336,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,839			△224,639
顧客関連資産	△16,206			△13,713
資産除去債務に対応する除去費用	△18,102			△16,233
繰延税金負債合計	△254,149			△254,586
繰延税金資産純額	24,453			82,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
住民税均等割	0.4			0.2
のれん償却額	3.0			2.2
評価性引当額	0.7			△0.1
子会社繰越欠損金	1.1			-
その他	1.2			1.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	37.8			34.5