有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	202,119	千円		192,110	千円
賞与引当金	113,578			113,142
未払法定福利費	18,513			18,175
未払費用	1,568			5,466
資産除去債務	59,099			61,869
未払事業税	24,292			30,507
長期未払金	6,430			-
その他	31,483			41,658
繰延税金資産小計	457,087			462,931
評価性引当額	△98,105			△93,623
繰延税金資産合計	358,981			369,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251,363			△300,042
顧客関連資産	△11,220			△8,726
資産除去債務に対応する除去費用	△45,459			△46,703
繰延税金負債合計	△308,042			△355,473
繰延税金資産純額	50,938			13,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.8			-
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.1			-
住民税均等割	0.1			-
のれん償却額	1.2			-
評価性引当額	2.3			-
賃上げ促進税制による税額控除	△2.8			-
その他	0.2			-
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	32.4			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。