有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	207,459	千円		186,298	千円
賞与引当金	125,051			144,060
未払法定福利費	20,304			24,117
未払費用	162			48
資産除去債務	61,566			64,551
未払事業税	25,751			32,567
その他	48,202			67,230
繰延税金資産小計	488,498			518,873
評価性引当額	△97,920			△100,207
繰延税金資産合計	390,577			418,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△339,987			△260,166
顧客関連資産	△6,343			△3,849
資産除去債務に対応する除去費用	△43,725			△39,374
繰延税金負債合計	△390,056			△303,391
繰延税金資産純額	520			115,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	-			0.7
住民税均等割	-			0.1
賃上げ促進税制による税額控除	-			△3.6
のれん償却額	-			0.7
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	-			△0.1
評価性引当額	-			0.1
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。