- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
家庭向けに省エネルギーや節電を提案する企業に対して、主としてシステム開発の受託業務及びアプリケーションサービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2021/03/26 14:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,166,100千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。2021/03/26 14:12
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/26 14:12 - #4 事業等のリスク
(5)外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材の確保に関するリスク
2021/03/26 14:12- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 278,111千円 |
| 固定資産 | 226,756〃 |
| 資産合計 | 504,867〃 |
| 流動負債 | 102,918〃 |
| 固定負債 | 24,204〃 |
| 負債合計 | 127,122〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2021/03/26 14:12 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/03/26 14:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/03/26 14:12 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/03/26 14:12- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/03/26 14:12- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/03/26 14:12- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにシステムハウスエンジニアリング株式会社(現・株式会社ENE's)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシステムハウスエンジニアリング株式会社株式の取得価額とシステムハウスエンジニアリング株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2021/03/26 14:12- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
システム開発事業におけるENESAP事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
2021/03/26 14:12- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 前受収益 | 7,567千円 | 7,102千円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,272 | △516,569 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 34,643 | △481,255 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 前受収益 | 7,567千円 | 7,102千円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,272 | △517,588 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 36,429 | △459,402 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③電化住宅による脱炭素社会づくり
<セグメント別の事業方針>
| D-TECH事業 | BIMクラウドにより設計データの3次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。 |
| H-M事業 | CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。 |
| E-Saving事業 | 省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 |
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画(2021年～2025年度)における定量目標は下記のとおりです。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料及び付随する受託開発売上が減少したことから、売上高は395百万円(前期比10.4%減)、営業損失は26百万円(前期は営業損失8百万円)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
2021/03/26 14:12- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② 関係会社出資金
総平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/26 14:12 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2021/03/26 14:12- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2021/03/26 14:12- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | (千円) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 31,533 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | 31,533 |
|
| 退職給付に係る負債 | ― | 31,533 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | 31,533 |
(3) 退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/03/26 14:12- #23 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2021/03/26 14:12- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/03/26 14:12- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
海外子会社の有形固定資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。
2007年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法2021/03/26 14:12 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
関係会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/26 14:12 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 634,337 | 634,337 | ― |
| 資産計 | 2,132,032 | 2,132,032 | ― |
| (1) 買掛金 | 6,727 | 6,727 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,274,848 | 872,878 |
| 固定資産合計 | 378,494 | 1,494,247 |
| 繰延資産合計 | ― | ― |
|
|
| 純資産合計 | 647,052 | 634,109 |
|
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 355円55銭 | 479円52銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 48円04銭 | 49円16銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
