- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を3セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/03/24 15:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額2,327,791千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。2023/03/24 15:25
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/24 15:25 - #4 事業等のリスク
(5)外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材の確保に関するリスク
2023/03/24 15:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/24 15:25 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/03/24 15:25- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/03/24 15:25- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/24 15:25 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を3セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2023/03/24 15:25 - #10 報告セグメントの概要（連結）
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を3セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2023/03/24 15:25- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/03/24 15:25- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/24 15:25- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式 | 85,790千円 | 85,790千円 |
| 繰延資産 | 18,670 | 14,936 |
| 資産除去債務 | 12,069 | 13,881 |
| 繰延税金負債合計 | △679,181 | △241,086 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △614,266 | △213,711 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 36,371千円 | 37,109千円 |
| 繰延資産 | 18,670 | 14,936 |
| 資産除去債務 | 12,069 | 13,881 |
| 繰延税金負債合計 | △679,575 | △241,287 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △587,873 | △186,702 |
(注) 1.評価性引当額が13,960千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において
資産除去債務に係る評価性引当額を10,457千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③電化住宅による脱炭素社会づくり
<セグメント別の事業方針>
| 設計サービス事業 | BIMクラウドにより設計データの3次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。 |
| メンテナンスサービス事業 | CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。 |
| 省エネサービス事業 | 省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。 |
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画(2021年～2025年度)における定量目標は下記のとおりです。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいてTEPCOホームテック株式会社及び当社との営業連携の効果により太陽光設備や蓄電池設置工事等の受注増加が継続したことにより、売上高は953百万円(前期比20.3%増)、営業利益は38百万円(前期比47.8%増)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
2023/03/24 15:25- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた332千円は、「長期貸付金」332千円、「その他」-千円として組み替えております。
2023/03/24 15:25- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた624千円は、「長期貸付金」332千円、「その他」292千円として組み替えております。
2023/03/24 15:25- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2023/03/24 15:25- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2023/03/24 15:25- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | (千円) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 34,452 | 37,932 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,452 | 37,932 |
|
| 退職給付に係る負債 | 34,452 | 37,932 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,452 | 37,932 |
(3) 退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/24 15:25- #23 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50%及び純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2023/03/24 15:25- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当事業年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。
(2) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
2023/03/24 15:25- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に当該会社の超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合は評価損を計上しております。超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度において投資有価証券に係る重要な評価損の計上はありません。
2023/03/24 15:25- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/24 15:25- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
2023/03/24 15:25- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はTEPCOホームテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 681,703 | 1,518,971 |
| 固定資産合計 | 2,495,575 | 5,240,153 |
| 繰延資産合計 | 2,974 | 2,134 |
|
|
| 純資産合計 | 441,812 | 633,245 |
|
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 566円73銭 | 492円11銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 73円85銭 | 40円28銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
