有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」、「省エネサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 設計サービス事業
低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。
② メンテナンスサービス事業
住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。
③ 省エネサービス事業
主に住宅及び商業施設向けの省エネ設備(太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備等)設置工事を請け負っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の4セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を3セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1,2)	連結財 務諸表 計上額
	設計 サービス	メンテナンスサービス	省エネ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,262,444	1,641,572	792,270	4,696,287	―	4,696,287
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,262,444	1,641,572	792,270	4,696,287	―	4,696,287
セグメント利益	498,383	251,013	25,957	775,354	△337,482	437,872
セグメント資産	914,296	631,748	616,880	2,162,926	4,214,204	6,377,131
その他の項目
減価償却費	70,247	68,865	4,095	143,209	8,062	151,271
持分法適用会社への 投資額	232,166	―	216,488	448,654	―	448,654
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,802	13,472	690	27,965	1,419	29,384

(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△337,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,214,204千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1,2)	連結財 務諸表 計上額
	設計 サービス	メンテナンスサービス	省エネ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,106,565	1,758,414	953,272	4,818,253	―	4,818,253
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,106,565	1,758,414	953,272	4,818,253	―	4,818,253
セグメント利益	172,327	245,300	38,355	455,984	△390,223	65,761
セグメント資産	878,889	919,687	951,453	2,750,030	2,327,791	5,077,822
その他の項目
減価償却費	68,943	65,130	3,481	137,555	6,660	144,216
持分法適用会社への 投資額	270,840	172,659	310,290	753,790	―	753,790
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	57,026	180,540	1,310	238,877	269	239,147

(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,327,791千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	中国	合計
410,206	64,449	474,655

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社	575,149	設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	中国	合計
535,777	80,897	616,674

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニックホームズ株式会社	589,266	設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。