有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51,437千円		10,419千円
減価償却超過額	94,891		68,047
債務保証損失引当金	47,840		52,481
繰越欠損金	1,189,953		1,335,198
その他	18,813		11,624
繰延税金資産小計	1,402,936		1,477,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△1,335,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△142,572
評価性引当額小計	△1,402,936		△1,477,771
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	-		-
その他有価証券評価差額金	△3,043		-
繰延税金負債合計	△3,043		-
繰延税金資産(負債)の純額	△3,043		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年内 5年超 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,335,198	1,335,198
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,335,198	△1,335,198
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年3月29日を効力発生日として、資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.62%から33.59%となります。なお、この税率の変更による影響額はありません。