有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,040千円		12,651千円
減価償却超過額	8,545		12,072
投資有価証券	111,410		108,051
債務保証損失引当金	52,481		52,481
税務上の繰越欠損金(注)2	1,307,840		1,167,296
その他	22,635		12,722
繰延税金資産小計	1,509,954		1,365,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,307,840		△1,156,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,113		△189,372
評価性引当額小計(注)1	△1,509,954		△1,346,360
繰延税金資産合計	-		18,915
繰延税金資産の純額	-		18,915

(注)1.評価性引当額が163,593千円減少しております。これは主に、前連結会計年度において連結子会社であったデジタルポスト株式会社について、連結の範囲から除外したことに伴い、同社で認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額130,239千円が減少したこと、当社において税務上の繰越欠損金の繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,727千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	35,727	156,027	137,334	232,783	101,350	644,615	1,307,840
評価性引当額	△35,727	△156,027	△137,334	△232,783	△101,350	△644,615	△1,307,840
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	115,144	115,591	211,896	81,876	245,189	397,597	1,167,296
評価性引当額	△115,144	△115,591	△211,896	△81,876	△245,189	△387,289	△1,156,988
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,308	(※3) 10,308

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金1,167,296千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,308千円を計上しております。当該繰延税金資産10,308千円は、連結子会社である株式会社サイト・パブリスにおける税務上の繰越欠損金の残高10,308千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		33.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
評価性引当額の増減		△35.3
その他		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.1