有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,489千円		8,357千円
減価償却超過額	33,243		17,523
投資有価証券	111,164		100,320
債務保証損失引当金	54,043		49,247
税務上の繰越欠損金(注)2	1,015,388		766,697
その他	2,422		6,148
繰延税金資産小計	1,229,752		948,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,015,388		△766,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,364		△181,597
評価性引当額小計(注)1	△1,229,752		△948,295
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が281,457千円減少しております。これは主に、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を42,414千円認識したことにより増加した一方で、税務上の繰越欠損金の控除及び繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が222,451千円、「3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」に記載した法定実効税率の変更により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が68,654千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	218,204	84,314	256,828	-	185,220	270,820	1,015,388
評価性引当額	△218,204	△84,314	△256,828	-	△185,220	△270,820	△1,015,388
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年内 (千円)	1年超 2年内 (千円)	2年超 3年内 (千円)	3年超 4年内 (千円)	4年超 5年内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	76,831	234,524	-	168,864	176,192	110,285	766,697
評価性引当額	△76,831	△234,524	-	△168,864	△176,192	△110,285	△766,697
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において、第三者割当により新株式を発行し資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
これらの変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。