- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 4,992 | 10,835 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,041 | 4,840 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、マテリアリティへの取組に当たり、特に定量的なモニタリング及び開示が重要であると考える項目について、事業との関連性の高い指標(KPI)及び目標を設定しております。これらの指標(KPI)及び目標は、2025年度を最終年度とするものとして、2023年5月開催の取締役会の承認を経て設定しております。なお、2026年度以降のマテリアリティ、指標(KPI)及び目標については、外部環境及び内部環境の変化並びに当社グループの事業戦略等を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。
なお、サステナビリティに関する指標及び目標については、連結売上高の90%以上を占める提出会社を対象として記載しております。
(2)環境への取組
2026/06/25 15:59- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/25 15:59- #4 主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 3,618 |
- #5 事業等のリスク
(a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について
当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)により、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
2026/06/25 15:59- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
また、人材育成については、整備したジョブ別スキル要件を活用し、より実践的な職階別研修及びスキル別教育の充実に取り組んでおります。これらの取組に関する指標として、総研修時間及び従業員一人当たりの研修時間等を継続的に管理しております。加えて、人材の定着及び組織力の維持・向上を図るため、離職率等の人材関連指標についても継続的に把握・分析し、人材施策の改善に活用しております。
なお、人的資本に関する指標及び目標については、連結売上高の90%以上を占める提出会社を対象として記載しております。
2026/06/25 15:59- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:59- #8 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
当社グループは、マテリアリティへの取組に当たり、特に定量的なモニタリング及び開示が重要であると考える項目について、事業との関連性の高い指標(KPI)及び目標を設定しております。これらの指標(KPI)及び目標は、2025年度を最終年度とするものとして、2023年5月開催の取締役会の承認を経て設定しております。なお、2026年度以降のマテリアリティ、指標(KPI)及び目標については、外部環境及び内部環境の変化並びに当社グループの事業戦略等を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。
なお、サステナビリティに関する指標及び目標については、連結売上高の90%以上を占める提出会社を対象として記載しております。2026/06/25 15:59 - #9 指標及び目標、気候変動（連結）
当社の2021年度におけるGHG排出量は、Scope1(事業活動による直接排出)がゼロ、Scope2(電力消費並びに蒸気及び熱使用に伴う間接排出)が257t-CO2でありました。当社は、Scope2のGHG排出量について、2025年度までに実質ゼロとする目標を設定しております。当該目標の達成に向け、2024年度より、事業活動で使用する電力について「非化石証書」を活用し、実質的に再生可能エネルギー由来電力へ切り替えました。また、電力以外のエネルギー使用に伴う蒸気及び熱由来の温室効果ガス排出についても、「J-クレジット」を活用したオフセットを実施しております。これらの取組により、当社は 2024年度において温室効果ガス排出量の実質ゼロ (ネットゼロ)を達成しております。また、2025年度においても当該取組を継続しております。今後も、社内における省エネルギー及び節電を推進するとともに、再生可能エネルギーの活用及びJ-クレジット制度を積極的に活用することで、温室効果ガス排出量の実質ゼロ(ネットゼロ)の維持を通じ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
なお、環境に関する指標及び目標については、連結
売上高の90%以上を占める提出会社を対象として記載しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高、営業利益、営業利益率を客観的な指標としております。
中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。
2026/06/25 15:59- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
企業向け市場においては、「i-FILTER」が、クラウド型のWebアクセスセキュリティ対策ニーズを着実に取り込み、堅調に推移しました。また、「m-FILTER」は、偽装メールならびに添付ファイルやURLを悪用した脅威への対策ニーズを捉え、他製品やオプション製品との組み合わせによる提案を強化したことで、高い成長を継続しました。加えて、新製品「Z-FILTER」については、2025年11月の正式販売開始以降、順調に案件の積み上げが進み、当社が強みとする「ホワイト運用」の価値をゼロトラストセキュリティ領域へ拡張する製品として、今後の成長ドライバー育成に向けた成果が得られました。
公共向け市場においては、「GIGAスクール構想 第2期」案件への対応を重点施策として、継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底により、契約獲得を推進し、「GIGAスクール構想 第1期」と比較して、高い獲得率と案件単価向上の両立を実現しました。「i-FILTER」は、「GIGAスクール構想 第2期」で求められる利用状況の可視化機能等への対応を進め、教育現場のニーズに即した製品価値の向上を図ったことで、競争優位性をさらに高めました。一方、当該案件はクラウドサービス系製品を中心とした受注構成であるため、契約高は大きく伸長したものの、収益認識の影響により、当連結会計年度における売上高の伸びは限定的となりました。また、当該案件の契約高が大幅に伸長したことに伴い、現預金及び前受金が増加し、総資産が拡大した結果、自己資本比率は低下しております。
さらに、当社が提唱する「ホワイト運用」は、2026年3月末時点で約1,500万人規模のユーザー基盤へ拡大しており、安全な通信や挙動のみを許可する独自モデルへの評価が、企業・官公庁・教育機関を中心に広がっております。今後は、当該独自モデルの適用領域を家庭向け市場にも拡大し、安全なインターネット利用環境の実現を目指してまいります。
2026/06/25 15:59- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:59- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 売上高 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 2 | | 2 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
