有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,150	千円		16,525	千円
賞与引当金	49,532			34,380
未払社会保険料	6,608			5,104
繰越欠損金	610			-
その他	8,402			2,397
小計	88,304			58,408
繰延税金負債(流動)
連結会社間内部取引消去	△383			-
小計	△383			-
合計	87,921			58,408
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	1,707			659
株式報酬費用	9,144			2,593
資産除去債務	9,791			10,707
固定資産未実現利益	18,285			9,146
繰越欠損金	277,012			224,332
ゴルフ会員権評価損	2,051			2,051
計	317,993			249,491
評価性引当額	△277,012			△224,332
小計	40,981			25,158
繰延税金負債(固定)
未実現損失	△9,910			△9,682
合計	31,070			15,476
繰延税金資産の純額	118,992			73,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.85	%		30.85	%
(調整)
住民税均等割	0.46			0.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24			0.33
評価性引当の増減	5.93			△2.76
海外子会社との税率差異	△1.03			△0.54
連結除外による影響額	-			2.09
繰越欠損金の利用	-			△1.94
税率変更による影響	-			6.06
その他	1.15			△1.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.60			32.66