有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,525	千円		17,831	千円
賞与引当金	34,380			39,252
未払社会保険料	5,104			5,889
減価償却費超過額	659			246
株式報酬費用	2,593			799
資産除去債務	10,707			11,629
固定資産未実現利益	9,146			-
繰越欠損金	224,332			37,706
ゴルフ会員権評価損	2,051			1,362
子会社株式評価損	-			2,191
その他	2,397			1,683
繰延税金資産小計	307,899			118,592
評価性引当額(注)	△224,332			△37,706
繰延税金資産合計	83,567			80,886
繰延税金負債
未実現損失	△9,682			-
繰延税金負債合計	△9,682			-
繰延税金資産の純額	73,884			80,886

(注)評価性引当額が186,626千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.85	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.47			0.35
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33			0.25
評価性引当の増減	△2.76			△7.28
海外子会社との税率差異	△0.54			0.35
連結除外による影響額	2.09			-
繰越欠損金の利用	△1.94			-
税率変更による影響	6.06			-
その他	△1.90			△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.66			23.36