有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,586千円		18,967千円
賞与引当金	35,435		32,021
未払社会保険料	5,165		4,660
未払賃借料	7,621		1,628
その他	2,064		11,438
計	63,871		68,717
繰延税金負債(流動)
連結会社間内部取引消去 未収還付事業税	△3,146 ―		△1,515 △2,282
計	△3,146		△3,797
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	1,963		18,101
株式報酬費用	10,644		9,655
資産除去債務	6,557		7,751
固定資産未実現利益	45,703		36,564
繰越欠損金	―		25,747
計	64,868		97,820
評価性引当額	―		△35,254
繰延税金資産合計	―		62,565
繰延税金資産の純額	125,594		127,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割	1.19		0.87
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		0.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.64		0.86
株式報酬費用 評価性引当の増減	△0.37 ―		△0.11 3.88
その他	△0.01		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.11		41.52

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,820千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。