有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,967千円		18,239千円
賞与引当金	32,021		33,927
未払社会保険料	4,660		4,936
繰越欠損金	-		3,482
その他	13,067		14,042
小計	68,717		74,628
繰延税金負債(流動)
連結会社間内部取引消去 未収還付事業税	△1,515 △2,282		△814 -
小計	△3,797		△814
合計	64,919		73,813
繰延税金資産(固定)
減価償却費超過額	18,101		25,180
株式報酬費用	9,655		9,144
資産除去債務	7,751		8,933
固定資産未実現利益	36,564		27,424
繰越欠損金	25,747		149,096
計	97,820		219,779
評価性引当額	△35,254		△170,133
小計	62,565		49,646
繰延税金負債(固定)
未実現損失	-		△1,290
合計	62,565		48,356
繰延税金資産の純額	127,484		122,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
住民税均等割	0.87		0.79
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.86		0.64
株式報酬費用 評価性引当の増減	△0.11 3.88		- 13.51
海外子会社との税率差異	△0.12		△2.30
その他	0.15		△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.52		45.33

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,431千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響は軽微です。