有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、確定給付企業年金制度を設けているとともに、「東京都報道事業厚生年金基金」に加入しております。また、当社及び国内連結子会社3社は、執行役員に対する退職一時金制度を設けております。さらに、国内連結子会社1社は、従業員に対する退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,601,596千円	7,765,592千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	198,749
会計方針の変更を反映した期首残高	7,601,596	7,964,341
勤務費用	559,677	561,969
利息費用	68,100	57,623
数理計算上の差異の当期発生額	△190,859	225,832
退職給付の支払額	△272,922	△400,555
退職給付債務の期末残高	7,765,592	8,409,210

(注)1.一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,525,989千円	6,903,839千円
期待運用収益	65,259	69,038
数理計算上の差異の当期発生額	111,155	185,032
事業主からの拠出額	437,539	440,548
退職給付の支払額	△236,104	△391,861
年金資産の期末残高	6,903,839	7,206,596

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,508,979千円	8,111,874千円
年金資産	△6,903,839	△7,206,596
	605,140	905,278
非積立型制度の退職給付債務	256,612	297,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	861,753	1,202,614
退職給付に係る負債	861,753	1,202,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	861,753	1,202,614

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	559,677千円	561,969千円
利息費用	68,100	57,623
期待運用収益	△65,259	△69,038
数理計算上の差異の当期の費用処理額	164,220	△7,820
その他	△7,554	△5,559
確定給付制度に係る退職給付費用	719,183	537,173

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△48,620千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	21,193千円	△27,427千円

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	88.4%	86.8%
株式	7.8	8.8
債券	3.6	4.1
その他	0.2	0.3
合 計	100.0	100.0

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.5%及び1.0%	0.4%及び0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.5%及び2.6%	2.4%及び3.0%

3.東京都報道事業厚生年金基金に関する事項
総合設立型厚生年金基金である「東京都報道事業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を、退職給付費用の勤務費用に計上しております。なお、年金掛金(特別掛金を含む)は前連結会計年度388,549千円、当連結会計年度393,816千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	95,871,928千円	100,471,496千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	106,360,178	110,216,900
差引額	△10,488,249	△9,745,403

(注)前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 11.5% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 11.8% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,199,365千円、当連結会計年度10,345,533千円)及び繰越剰余金または繰越不足金(前連結会計年度288,884千円の不足金、当連結会計年度600,129千円の剰余金)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年11ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度123,281千円、当連結会計年度97,517千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。