有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
このうち、国内連結子会社1社につきましては、当連結会計年度において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。
確定拠出制度では、一部の国内連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,881百万円	10,491百万円
勤務費用	700	657
利息費用	28	44
数理計算上の差異の当期発生額	△475	△98
退職給付の支払額	△644	△414
会社分割に伴う減少額	-	△276
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	-	△53
退職給付債務の期末残高	10,491	10,351

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	8,840百万円	8,968百万円
期待運用収益	195	162
数理計算上の差異の当期発生額	△160	4
事業主からの拠出額	663	643
退職給付の支払額	△571	△335
会社分割に伴う減少額	-	△292
年金資産の期末残高	8,968	9,151

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,959百万円	9,825百万円
年金資産	△8,968	△9,151
	991	673
非積立型制度の退職給付債務	532	526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,523	1,200
退職給付に係る負債	1,553	1,255
退職給付に係る資産	△30	△55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,523	1,200

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	700百万円	657百万円
利息費用	28	44
期待運用収益	△195	△162
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△62	△159
過去勤務費用の費用処理額	37	-
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	-	△53
その他	△0	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	507	324

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.期待運用収益には、簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	37百万円	-百万円
数理計算上の差異	252	△64
合 計	289	△64

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	422百万円	357百万円

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
一般勘定	85.7%	84.1%
株式	3.9	4.5
債券	5.9	6.4
その他	4.5	5.0
合 計	100.0	100.0

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.3%及び0.5%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	1.7%
予想昇給率	2.8%及び3.0%	2.9%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度5百万円であります。
4.報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度226百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	25,777百万円	24,020百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	23,457	22,338
差引額	2,319	1,681

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 16.4% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 16.3% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度-百万円)及び財務上の剰余金(前連結会計年度2,398百万円、当連結会計年度1,681百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。