有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,261百万円	10,472百万円
勤務費用	692	729
利息費用	15	9
数理計算上の差異の当期発生額	39	275
退職給付の支払額	△287	△513
過去勤務費用の発生額	751	-
退職給付債務の期末残高	10,472	10,974

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,652百万円	8,053百万円
期待運用収益	76	80
数理計算上の差異の当期発生額	72	15
事業主からの拠出額	506	570
退職給付の支払額	△254	△482
年金資産の期末残高	8,053	8,238

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,998百万円	10,456百万円
年金資産	△8,053	△8,238
	1,944	2,217
非積立型制度の退職給付債務	474	518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,419	2,736
退職給付に係る負債	2,419	2,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,419	2,736

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	692百万円	729百万円
利息費用	15	9
期待運用収益	△76	△80
数理計算上の差異の当期の費用処理額	5	△2
過去勤務費用の費用処理額	112	150
その他	△3	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	746	801

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△638百万円	150百万円
数理計算上の差異	38	△262
合 計	△599	△112

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△638百万円	△488百万円
未認識数理計算上の差異	7	△255
合 計	△630	△743

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	86.7%	86.8%
株式	7.4	7.0
債券	5.5	5.8
その他	0.4	0.4
合 計	100.0	100.0

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0%及び0.1%	△0.1%及び0.0%
長期期待運用収益率	1.0%	2.0%
予想昇給率	3.0%及び3.2%	3.0%及び3.5%

3.報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度261百万円であります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた「東京都報道事業厚生年金基金」が厚生労働大臣より解散の認可を受け、2018年9月30日付で解散したことに伴い、後継制度として2018年10月1日付で設立された「報道事業企業年金基金」に移行しております。
当基金は、初回決算が2018年10月から2020年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載しておりません。また、当基金の移行による追加負担額の発生はありません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	104,747百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	108,963	-
差引額	△4,216	-

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 13.2% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,879百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度3,663百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年11ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度96百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。