有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,472百万円	10,974百万円
勤務費用	729	759
利息費用	9	△0
数理計算上の差異の当期発生額	275	△214
退職給付の支払額	△513	△442
退職給付債務の期末残高	10,974	11,076

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	8,053百万円	8,238百万円
期待運用収益	80	160
数理計算上の差異の当期発生額	15	△138
事業主からの拠出額	570	593
退職給付の支払額	△482	△392
年金資産の期末残高	8,238	8,460

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,456百万円	10,550百万円
年金資産	△8,238	△8,460
	2,217	2,090
非積立型制度の退職給付債務	518	526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,736	2,616
退職給付に係る負債	2,736	2,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,736	2,616

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	729百万円	759百万円
利息費用	9	△0
期待運用収益	△80	△160
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△2	94
過去勤務費用の費用処理額	150	150
その他	△4	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	801	838

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	150百万円	150百万円
数理計算上の差異	△262	169
合 計	△112	319

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△488百万円	△337百万円
未認識数理計算上の差異	△255	△85
合 計	△743	△423

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	86.8%	87.7%
株式	7.0	6.5
債券	5.8	5.4
その他	0.4	0.4
合 計	100.0	100.0

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	△0.1%及び0.0%	△0.1%及び0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.0%及び3.5%	2.8%及び3.3%

3.報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度261百万円、当連結会計年度251百万円であります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた「東京都報道事業厚生年金基金」が厚生労働大臣より解散の認可を受け、2018年9月30日付で解散したことに伴い、後継制度として2018年10月1日付で設立された「報道事業企業年金基金」に移行しております。
当基金は、初回決算が2018年10月から2020年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、制度全体の積立状況に関する事項及び制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合については記載しておりません。