有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,351百万円	8,388百万円
勤務費用	609	442
利息費用	61	92
数理計算上の差異の当期発生額	△811	△462
退職給付の支払額	△1,703	△1,360
過去勤務費用の発生額	-	11
連結除外による減少額	△118	-
退職給付債務の期末残高	8,388	7,112

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	9,151百万円	8,142百万円
期待運用収益	152	128
数理計算上の差異の当期発生額	△200	18
事業主からの拠出額	614	508
退職給付の支払額	△1,575	△1,305
年金資産の期末残高	8,142	7,492

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,068百万円	6,823百万円
年金資産	△8,142	△7,492
	△73	△668
非積立型制度の退職給付債務	319	288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245	△380
退職給付に係る負債	291	288
退職給付に係る資産	△45	△668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245	△380

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	609百万円	442百万円
利息費用	61	92
期待運用収益	△152	△128
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△131	△308
その他	△4	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	381	96

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.期待運用収益には、簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△11百万円
数理計算上の差異	479	172
合 計	479	160

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△11百万円
未認識数理計算上の差異	836	1,008
合 計	836	996

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	83.4%	89.2%
株式	4.9	2.9
債券	6.6	4.5
その他	5.1	3.4
合 計	100.0	100.0

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.5%	2.3%
長期期待運用収益率	1.6%	1.5%
予想昇給率	3.2%	2.9%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。
4.報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度189百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 2024年3月31日現在	当連結会計年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	24,174百万円	23,512百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,791	21,354
差引額	2,382	2,157

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 15.1% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 15.2% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財務上の剰余金(前連結会計年度2,382百万円、当連結会計年度2,157百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。