有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、確定給付企業年金制度を設けているとともに、「東京都報道事業厚生年金基金」に加入しております。また、当社及び国内連結子会社2社は、執行役員に対する退職一時金制度を設けております。さらに、国内連結子会社1社は、従業員に対する退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(a)退職給付債務	△7,601,596	千円
(b)年金資産	6,525,989
(c)未積立退職給付債務 (a)+(b)	△1,075,607
(d)未認識数理計算上の差異	445,041
(e)退職給付引当金 (c)+(d)	△630,566

(注)一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(a)勤務費用 (注)	880,135	千円
(b)利息費用	119,286
(c)期待運用収益	△62,459
(d)数理計算上の差異の費用処理額	△76,752
(e)退職給付費用 (a)+(b)+(c)+(d)	860,210

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(a)割引率	0.50%及び1.00%
(b)期待運用収益率	1.00%
(c)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(d)数理計算上の差異の処理年数 (注)	5年

(注)各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5.東京都報道事業厚生年金基金に関する事項
総合設立型厚生年金基金である「東京都報道事業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を、退職給付費用の勤務費用に計上しております。なお、年金掛金(特別掛金を含む)は381,288千円であります。
(a)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	86,656,972	千円
年金財政計算上の給付債務の額	97,660,780
差引額	△11,003,807

(b)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 10.54%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、確定給付企業年金制度を設けているとともに、「東京都報道事業厚生年金基金」に加入しております。また、当社及び国内連結子会社3社は、執行役員に対する退職一時金制度を設けております。さらに、国内連結子会社1社は、従業員に対する退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	7,601,596	千円
勤務費用	559,677
利息費用	68,100
数理計算上の差異の当期発生額	△190,859
退職給付の支払額	△272,922
期末における退職給付債務	7,765,592

(注)1.一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	6,525,989	千円
期待運用収益	65,259
数理計算上の差異の当期発生額	111,155
事業主からの拠出額	437,539
退職給付の支払額	△236,104
期末における年金資産	6,903,839

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,508,979	千円
年金資産	△6,903,839
	605,140
非積立型制度の退職給付債務	256,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	861,753
退職給付に係る負債	861,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	861,753

(4)退職給付に関連する損益

勤務費用	559,677	千円
利息費用	68,100
期待運用収益	△65,259
数理計算上の差異の当期の費用処理額	164,220
その他	△7,554
確定給付制度に係る退職給付費用	719,183

(5)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

21,193

千円

(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	88.4%
株式	7.8
債券	3.6
その他	0.2
合 計	100.0

(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

割引率	0.5%及び1.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3.東京都報道事業厚生年金基金に関する事項
総合設立型厚生年金基金である「東京都報道事業厚生年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を、退職給付費用の勤務費用に計上しております。なお、年金掛金(特別掛金を含む)は388,549千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	95,871,928	千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	106,360,178
差引額	△10,488,249

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 11.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,199,365千円及び繰越不足金288,884千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金123,281千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。