有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとともに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
確定拠出制度では、一部の国内連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,010百万円	10,881百万円
勤務費用	728	700
利息費用	19	28
数理計算上の差異の当期発生額	△39	△475
退職給付の支払額	△836	△644
退職給付債務の期末残高	10,881	10,491

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	8,768百万円	8,840百万円
期待運用収益	178	195
数理計算上の差異の当期発生額	△36	△160
事業主からの拠出額	698	663
退職給付の支払額	△767	△571
年金資産の期末残高	8,840	8,968

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,336百万円	9,959百万円
年金資産	△8,840	△8,968
	1,495	991
非積立型制度の退職給付債務	545	532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,041	1,523
退職給付に係る負債	2,076	1,553
退職給付に係る資産	△35	△30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,041	1,523

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	728百万円	700百万円
利息費用	19	28
期待運用収益	△178	△195
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△97	△62
過去勤務費用の費用処理額	150	37
その他	△2	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	620	507

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	150百万円	37百万円
数理計算上の差異	△94	252
合 計	55	289

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△37百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	169	422
合 計	132	422

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	85.3%	85.7%
株式	4.2	3.9
債券	5.9	5.9
その他	4.6	4.5
合 計	100.0	100.0

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1%及び0.3%	0.3%及び0.5%
長期期待運用収益率	2.3%	2.0%
予想昇給率	2.8%及び3.1%	2.8%及び3.0%

3.確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、3百万円であります。
4.報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度235百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 2021年3月31日現在	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	26,491百万円	25,777百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,592	23,457
差引額	1,899	2,319

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 16.1% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 16.4% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度157百万円、当連結会計年度78百万円)及び財務上の剰余金(前連結会計年度2,057百万円、当連結会計年度2,398百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。