有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,357千円		85,742千円
役員退職慰労引当金	56,761		56,761
退職給付引当金	62,236		49,014
株式報酬引当金	32,201		42,799
資産除去債務	36,754		36,919
受注損失引当金	45		25,879
減価償却超過額	18,529		24,613
未払事業税	14,160		17,009
その他	62,601		74,252
繰延税金資産小計	355,647		412,994
評価性引当額	△157,654		△169,219
繰延税金資産合計	197,993		243,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,253		△58,344
有形固定資産(除去費用)	△19,282		△15,434
新事業開拓事業者投資損失準備金	△10,049		△12,270
繰延税金負債合計	△78,585		△86,049
繰延税金資産の純額	119,407		157,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		5.1
評価性引当額	△0.3		1.4
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		37.8