有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	76,699千円		67,604千円
未払事業税	9,018		18,776
その他	54,929		21,590
計	140,647		107,972
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	70,313		66,890
資産除去債務	1,393		36,428
関係会社出資金評価損	16,995		16,091
株式報酬引当金	-		13,145
投資有価証券評価損	19,208		12,557
その他	41,309		35,273
小計	149,220		180,386
評価性引当額	△117,086		△153,855
計	32,134		26,531
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(除去費用)	△3,752		△30,098
その他有価証券評価差額金	△50,910		△29,403
外貨建て貸付金評価差額金	△1,035		△33
計	△55,698		△59,535
繰延税金資産の純額	117,084		74,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.8
評価性引当額	△1.6		3.5
法人税の特別控除	△2.5		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.5
その他	1.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,257千円減少し、法人税等調整額が4,909千円、その他有価証券評価差額金が1,651千円、それぞれ増加しております。