有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬引当金	86,170千円		102,910千円
賞与引当金	96,977		95,853
減価償却超過額	55,366		75,337
役員退職慰労引当金	55,613		55,613
資産除去債務	38,693		41,004
投資有価証券評価損	37,975		37,493
その他	89,433		82,174
繰延税金資産小計	460,230		490,387
評価性引当額	△245,071		△272,705
繰延税金資産合計	215,158		217,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,917		△231,386
前払年金費用	-		△43,619
新事業開拓事業者投資損失準備金	△10,802		△9,020
有形固定資産(除去費用)	△5,981		△5,975
繰延税金負債合計	△186,700		△290,002
繰延税金資産(負債)の純額	28,458		△72,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
評価性引当額の増減	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3